尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏とは？
尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、1960年12月18日にソウル特別市で生まれました。ソウル大学校法学部を卒業後、1994年に検事としてのキャリアをスタートさせました。その後、国家情報院の世論操作事件や崔順実ゲート事件などの捜査で中心的な役割を果たし、2019年には検察総長に任命されました。2022年5月10日、第20代大韓民国大統領に就任し、政治経験のない検察出身者として注目を集めました。
今回の騒動の発端は？
2024年12月3日夜、尹大統領は国民に向けた緊急談話で「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と発表しました。これは1979年以来の非常戒厳であり、国会を含む一切の政治活動を禁止するものでした。尹大統領は、野党が政府高官の弾劾訴追案を連発し、国政を麻痺させていることを「北朝鮮に従う反国家勢力」の行動とみなし、非常戒厳の必要性を強調しました。
しかし、国会は直ちに非常戒厳の解除を求める決議案を可決し、尹大統領は約6時間後に宣言を解除しました。この一連の動きに対し、韓国国内では大規模な抗議行動が発生し、尹大統領に対する弾劾訴追手続きが進行中です。野党は、非常戒厳の宣言は「憲法違反だ」と主張し、尹大統領の弾劾訴追案を国会に提出しました。可決には全300議員のうち3分の2以上の賛成が必要ですが、与党内には反発もあり、採決の直前まで攻防が続く見通しです。
尹大統領の支持率は20％を下回っており、今回の非常戒厳宣言は、国民や国会からの強い反発を招きました。韓国の民主主義に対する深刻な挑戦と受け止められ、国民はこの動きを拒否しました。韓国の内政が大混乱に陥れば、日韓関係や東アジアの安全保障環境に悪影響を及ぼす可能性があります。尹大統領の任期はあと2年半弱であり、今回の騒動でさらに求心力を失えば、日本との協力や日米韓による連携にも支障が及ぶ懸念があります。
韓国では、過去にも大統領が退任後に不正蓄財の罪を問われるケースがありました。今回の事態がどのように展開するか、引き続き注視する必要があります。
